知的財産の重要性が見直される中、研究者、開発技術者には、研究段階から権利行使を想定した特許出願が求められるようになってきました。

アイル知財事務所はこのような要請に応えるため、研究・開発を経験した弁理士が、電気・電子・化学・材料・ソフトウェアの専門の立場で強い権利取得を目指した明細書作成等の試みも行っています。

従来のエージェント型の業務に加え、ご要望に応じて発明者の方の簡易な提案を基に明細書作成を行う拡張型、研究開発組織の中に入って発明を発掘する発掘型、発明者の方と議論で発明を創出する創出型の明細書作成等も行っています。

最近の侵害係争に備えて、特許調査、特許無効資料調査や鑑定も多く手がけております。

企業の皆様に信頼されるようニーズを的確に受けとめお客様にご満足いただけるお客様本位の業務を進めて参ります。

どうぞ皆様のご意見ご要望、発明相談、出願等ご遠慮なくご依頼下さい。